情報の収録基準と運営方針

最終更新日: 2026-10-25

このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。

1. 当サイトの位置づけ

当サイトは、後継者がいない・引退を考えている・会社を売ろうか迷っている中小企業のオーナー（売り手側）とそのご家族に向けて、会社売却・事業承継・廃業の制度・手順・手数料と相談先の選び方に関する情報を、公開情報・一次ソースに基づいて整理・提供する情報メディアです。当サイトの運営会社は、業種別の業務システムと、業種別の情報サイトも提供しています。記事から当社の他のサイトの記事を参照する場合は、当社が運営していることが分かる形で示します。現時点では次のことを行っていません。

M&A の仲介・助言（ファイナンシャル・アドバイザー業務）を行っていません。 当社は中小企業庁の M&A 支援機関登録制度に登録した支援機関ではなく、譲り渡し側と譲り受け側の間に立って相手探し・交渉・契約の支援を行うことはありません。
個別の企業の評価（「この会社はいくらで売れるか」）を行っていません。
具体的な税額の計算や税負担の比較、個別の事案に当てはめた税務の判断を行っていません。 制度の仕組みと要件の所在までを、出典と確認日を示して解説します。
契約条項の当否の判断、契約書の作成・添削を行っていません。 契約で論点になる条項の名前と意味までを解説します。
会社売却・事業承継のご相談（会社名や売却のご意向をお預かりする相談）の受付を行っていません。 お問い合わせフォームの用途は、掲載内容の訂正のご連絡・サイトへのご意見やご質問・取材や引用のご依頼・その他です。
成約率・売却価格・所要期間について、当社の実績や見通しとして示すことを行っていません。 支援機関や調査機関が公表している数値を紹介する場合は、出典と時点を併記します。

無償で利用できる公的な窓口（事業承継・引継ぎ支援センター）についても、相談先の選択肢として併記しています。

将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。

2. 掲載している情報の範囲と出典

情報	収録範囲	主な出典
株式の譲渡・事業の譲渡・解散と清算の手続き	株式会社を対象に、株式譲渡の承認（第127条・第136条・第137条・第139条）、事業譲渡等の承認と反対株主の買取請求（第467条〜第469条）、株主総会の決議要件（第309条第2項第11号）、譲渡会社の競業の禁止と商号続用の責任（第21条・第22条）、解散・清算の手続き（第471条・第475条・第478条・第499条・第507条）。持分会社（合同会社等）の持分譲渡、会社分割・合併・株式交換の手続きは収録範囲外です	会社法（平成17年法律第86号）／2026-08-12 施行時点版
事業承継税制（法人版・個人版）の仕組みと要件の所在	法人版の特例措置（第70条の7の5〜第70条の7の8）・一般措置（第70条の7〜第70条の7の4）、個人版（第70条の6の8〜第70条の6の10）。制度の仕組みと要件の所在までを扱い、個別の事案の税額計算は扱いません	租税特別措置法（昭和32年法律第26号）／2026-10-16 施行時点版／中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」／国税庁タックスアンサー No.4148・No.4439
経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）	租税特別措置法第56条	租税特別措置法（昭和32年法律第26号）／2026-10-16 施行時点版
遺留分に関する民法の特例、事業承継税制の認定、所在不明株主の株式の特例	定義と合意の手続き（第2条〜第10条）、経済産業大臣の認定（第12条）、所在不明株主の株式の競売及び売却に関する特例（第15条）、都道府県が処理する事務（第17条）	中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）／2024-03-15 施行時点版
仲介者・ファイナンシャルアドバイザーに求められる対応、手数料体系（レーマン方式・最低手数料）、専任条項・テール条項・直接交渉の制限に関する条項、利益相反の考え方	第3版（全139ページ）の記述に沿った一般的な解説。本資料は法令・告示・認証・認定ではないため、法令とは別の段落・別の表で扱います	「中小M&Aガイドライン（第3版）-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」令和6年8月中小企業庁
M&A 支援機関登録制度（登録の意味、補助金との関係、手数料体系の検索）	登録の要件・効果と、公表されている手数料体系の調べ方。本制度は法令ではなく、登録をもって国が品質を保証するものではありません	「M&A支援機関登録制度公募要領（令和8年度）」（2026-05-29 改訂）・「M&A支援機関登録制度の取消し等に関する要領」
公的な相談窓口（無償の選択肢）	事業承継・引継ぎ支援センターの役割、親族内承継支援・第三者承継支援の区分	事業承継・引継ぎポータル（運営: 独立行政法人中小企業基盤整備機構）／中小企業庁「事業承継の支援策」
業種固有の許認可の承継（建設業許可など）	収録範囲外です。制度の所在を示したうえで、所管省庁の公開情報と、当社が運営する業種別サイトの記事をご案内します	各記事に所管省庁の公開情報を出典・確認日つきで記載

各記事・各データには出典と確認日を記載します。
法令・制度は改正されます。当サイトは制度情報を定期的に見直していますが、重要な判断の前には必ず所管省庁等の最新の一次情報をご確認ください。

3. 記事・情報の並び順の考え方

記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。

4. 会社・サービスに関する記載

公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
当サイトの運営会社は、事業者向けの業務システムも提供しています。掲載する事業者にその利用企業が含まれる場合がありますが、契約の有無を掲載の可否・表示順位に反映しません。

5. 収益源と、表示への影響

当サイトは現時点で、第三者の事業者から掲載料・送客手数料・紹介料を受け取る掲載枠を設けていません（2026年10月時点）。
記事で取り上げる製品・サービス・事業者は、各社・各機関が公開している情報を出典と取得日を示して紹介するもので、当社が対価を受けて順位づけ・推奨しているものではありません。
記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
将来、広告・タイアップ記事・有料掲載・送客手数料を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。

6. 訂正のご連絡

掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。

7. 運営者

YDAIコンサルティング株式会社

著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社代表）